中国人研修生、実習生について

中国人研修生、実習生についてのブログの趣旨

外国人研修制度とは

1960年後半頃から実施されています。日本企業が

海外の現地法人や合弁会社からその国の社員を日本に呼

び、技術や技能、知識を自社内で効果的に習得させた後

その社員が現地の会社に戻り、修得した技術などを発揮さ

せるために外国人向けの研修を実施していました。

「企業単独型」と言われている受入れ方法です。

1980年代末、少子高齢化の進展、ボーダレス社会の

出現、外国人労働者問題にどう対応するかという問題が

政治、経済、社会等の場で大いに議論されました。

　その結果、日本国政府は1990年に従来の研修制度を改正し、

日本が技術移転により開発途上国における人材育成に貢献する

ことを目指して、より幅広い分野における研修生受入れを可能と

する途を開きました。
（団体管理型はこのあたりから受入れがスタートしています。）

1993年、研修を修了し所定の要件を充足した研修生に、

雇用関係の下でより実践的な技術、技能等を修得させ、

その技能等の諸外国への移転を図り、それぞれの国の

経済発展を担う「人づくり」に一層協力することを目的として

技能実習制度を創設しました。

詳しくは→外国人研修制度の趣旨

外国人研修制度のおおまかな制度の概要

外国人研修制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、

１年以内の期間に、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の

修得を支援することを内容とするものです。

　入管法上の在留資格は「研修」です。

研修修了し、実施、筆記試験を受け合格すれば、技能実習に

移行できます。（実習期間は最大2年まで。）

詳しくは→制度の概要

おおまかな研修制度と実習制度の相違

入管法上では在留資格は研修生は「研修」実習生は

「特定活動」になります。

研修生の間は研修手当てが支給されています。これは

「給料」ではなく日本で生活をする為の手当てです。

実習生になれば、賃金面等は日本の労働者と同じ扱い

になります。研修期間中はいわゆる「残業」は禁止されて

います。実習期間中は残業もOKです。

詳しくは→研修制度と技能実習制度の相違

おおまかな制度活用上の留意点

この制度はあくまでも「人材育成」であります。それによって

「国際貢献」も生まれる？かな？私自身感じている事は、

「国際交流」は間違いなくできると信じています。

詳しくは→制度活用上の留意点

関係法令集

財団法人国際研修協力機構（JITCO)

今、盛んに問題になっているのが「団体管理型」と言われている

受入れ方法です。日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・

商工会、事業協同組合等から各企業が受入れをしています。

現地法人の無い小規模企業が圧倒的に多いです。

私はこの研修制度に携わって10数年間になります。様々な

経験をしてきました。少しでもこの制度の事を知ってもら

おうと思いこのブログを書いてます。記事中、おちゃられけた

事も書いていますが、性格なので許して下さい。

そして、この日本で歯を食いしばって頑張っている、

小規模企業の「物作り」の現状も分かって頂ければと

思います。

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初めましてこのブログを書いている。henです。

「外国人研修生、実習生」についての記事が最近、目に

つくようになってきました。

私は、中国人研修生、実習生達に関する仕事をしている

者です。

皆さんの地域でも、「中国の人」を見かけませんか？

彼ら達はもしかすると「外国人研修制度」で日本に来た

中国人研修生、実習生かもしれません。

実際、問題もある制度だとも思っています。

しかし、３Kと呼ばれている職場では、この不景気の最中

でも、人が集らないのが現状ではないでしょうか？

彼ら達は「働き者」なんです。

彼らに対し何かしら魅力があるからここまで受入れ人数が

増えてきているのだと思います。

彼らは、決して「安い労働力」ではありません。

「３年の間に日本での現場のノウハウを勉強する。」

これが、この制度の趣旨だと思っています。

企業側のメリットも「安定した人材確保」の点では

メリットがあると思っています。

日本を支えている「物作り」の現場の声も少しでも分

かって頂ければと思っています。

ところで、この制度に携わっている方々のSNSを開いています。

そこで色々意見交換する事によってストレスが多少なり

発散できるかもしれません。

SNSにご興味ある方は、コメント欄にメールアドレスを記入し必ず、

非公開コメントの所にチェックを入れて投稿して下さい。

仕事の合間に招待メールをお送り致します。

現在13人の方が登録されています。

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私は外国人研修生制度は必要だと思っています。

外国人研修生がいなければ、産業自体が成り立って

いかない業種もあると思っていますので。。。

しかしながら受入れる為には”ルール”があります。

せめて最低限のルールは守らないと”自分で自分の首を絞める”

という事になりかねないと思います。


もし

”安い労働者”

といった考え方で受け入れをされている所があるとするならば、

それは間違った認識で受け入れをされていると思います。

この研修生制度のどこをどう見ても

”安い労働者”

といった事は書かれていませんし実際にそういった「不正」が

表に出た記事もたくさん紹介してきたと思います。



もし、外国から”安い労働者”を受入れたければ”先生”に頼んで

そういった法律を作ってもらうしか方法は無いです。



実習生になれば、日本の労働者と同じ法律が適用されます。

控除も法定控除のみです。



継続して受け入れをされるのならば日本人の労働者には

出来ない事はやらない方が後々”楽”だと思います。

「不正」をしていれば遅かれ早かれ大変な目に遭うんだろうなぁとも

思っています。

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